はじめに：石化産業に現れた新たな主役
中国の石油化学産業において、近年急速に存在感を高めている企業がある。それが恒力石化股份有限公司（Hengli Petrochemical Co., Ltd.）だ。1994年、陳建華・范紅衛夫妻が創業した恒力グループを母体とする同社は、わずか30年足らずで精製・石化・繊維を統合する巨大複合企業へと成長した。特に2010年代以降の石油化学分野への本格進出は目覚ましく、現在ではPTA（高純度テレフタル酸）やポリエステル繊維の分野で世界最大級の生産能力を誇る。
恒力石化が化学素材分野へ本格的に参入した理由は、単なる多角化ではない。繊維産業という川下の需要を背景に、上流の原料確保とコスト競争力を狙った垂直統合戦略がその根底にある。これにより同社は価格変動リスクを回避しつつ、規模の経済を追求できる体制を築いた。
石油精製・PTA：世界最大級の供給体制
恒力石化の競争力を象徴するのが、大連長興島に構えた石油化学一体化コンプレックスである。2019年に稼働を開始したこのプロジェクトでは、年間2,000万トンの原油精製能力を持ち、そこからパラキシレン（PX）、PTAまでを一貫して生産する。現在、同社のPTA生産能力は世界一であり、グローバル市場における価格形成力を持つまでに至った。
この原油→PX→PTAという垂直統合体制により、恒力石化は中間原料の外部調達リスクを最小化し、原料コストの優位性を確保。加えて、設備の集中管理による運営効率の向上も達成している。
ポリエステル・繊維：川下産業の支配力
恒力石化はPTAを原料とするポリエステルの分野でも、世界有数の生産規模を持つ。江蘇省蘇州や南通の工場群では、ポリエステルチップ、フィラメント、ステープルファイバーなど多様な製品が大量に生産され、主にアパレル用途として供給されている。
グローバル繊維市場では、価格競争力と安定供給力が最重要とされるが、恒力石化は原料から最終製品までを自社でまかなうことで他社との差別化を実現。特にアジア市場での存在感が年々増している。
また、恒力石化は繊維関連の事業をグループ内でも展開しており、その一例が「康辉新材料科技有限公司（Kanghui New Material Technology Co., Ltd.）」である。同社は恒力石化のグループ企業として、ポリエステル原料を活用した高機能材料やバッテリー用フィルム、繊維関連製品の製造を行っており、グループ全体の素材展開の川下部門を支える役割を担っている。
アジピン酸と新素材戦略
近年、恒力石化はアジピン酸の製造にも進出しており、年産30万トン規模の生産能力を持つ。この背景には、ナイロン66やポリエステルポリオールといった高機能素材への需要拡大がある。アジピン酸はこれらの原料であり、自社での生産によって下流展開を加速する構えだ。
さらに、生分解性プラスチックやATBC（アセチルトリブチルクエン酸）といった環境対応型素材にも積極的だ。これらはフタル酸フリーの可塑剤として食品包装、医療器具、玩具、化粧品など多分野に利用されており、恒力石化の製品ポートフォリオを拡張している。
とりわけ、生分解性プラスチックとしては、PLA（ポリ乳酸）、PBS（ポリブチレンサクシネート）、PBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）などがあり、これらは乳酸、コハク酸、アジピン酸、1,4-ブタンジオール、テレフタル酸ジメチル（DMT）などを原料として合成される。ナイロン66や生分解性プラといった素材は、今後の持続可能な社会における素材需要の中核となることが予想され、同社の成長ドライバーとして注目されている。
今後の展望とリスク
恒力石化は現在、広東省恵州でのPTA増設（年産500万トン）や南通での新素材プロジェクトなど、積極的な設備投資を継続している。これにより更なるスケールメリットを得る一方、資金面での負担も無視できない。
事実、2022年時点での資産負債率は約70％に達しており、過剰投資や市場環境の急変が財務体質に与える影響が懸念されている。また、近年では造船業への多角化（恒力重工の買収）も進めており、本業との相乗効果やリスク分散の観点からも注目される。
おわりに：なぜ日本企業は注目すべきか
恒力石化の躍進は、日本の石油化学・繊維関連企業にとっても無視できない存在となっている。原料価格の国際的な影響力を持つ同社の動向は、サプライチェーン全体に波及効果をもたらす。
また、今後の環境対応素材や高機能樹脂の分野において、競合または協業相手として日本企業がどのようなスタンスを取るかは、戦略上重要なポイントとなる。恒力石化の事業構造と動向を理解することは、日本の製造業にとって、持続可能な競争力を維持するうえで不可欠である。
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